2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
現代日本における格差の問題、とりわけ貧困対策は、社会保障政策であったり、教育の充実、最低賃金政策、また正規、非正規雇用者の労働者間、男女間の処遇の格差の是正ですとか、複合的に対策を講じていく必要があろうかと思います。また一方、高所得者であったり、高資産保有者に対する所得、資産課税のあり方も引き続き議論をしていくべきかと感じております。
現代日本における格差の問題、とりわけ貧困対策は、社会保障政策であったり、教育の充実、最低賃金政策、また正規、非正規雇用者の労働者間、男女間の処遇の格差の是正ですとか、複合的に対策を講じていく必要があろうかと思います。また一方、高所得者であったり、高資産保有者に対する所得、資産課税のあり方も引き続き議論をしていくべきかと感じております。
最低賃金政策の決定権がだれにあるのかも含めて、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 民主党の考えでは、最低賃金の原則を労働者及びその家族の生計費を基本とするとしておりますが、政府案において、最低賃金の原則として労働者及びその家族の生計費を基本とすること、これを取り入れるお考えがあるかどうか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
そのためには最低賃金制の仕組みを現行の地域包括とか業種別協定といった方式ではなく、日本全体をにらんで賃金格差を少しずつ是正していく、たとえば大企業一〇〇に対して八〇、八五と漸次上げていく、大都市と地方との賃金格差も是正していく、こういう積極的な最低賃金政策を労働省としてはぜひ取り組んでいただきたい、こういうふうに思いますが、大臣、いかがですか。
別な言葉で申しますると、中小企業対策というものと最低賃金政策というものとは、別個の観念から生まれてくるべきものだと考えるのであります。すなわち、かつて奴隷制度が廃止されたときに、奴隷制度というものは社会的に正しくないのだということで、奴隷制度は廃止されたわけであります。
ところか私は、アメリカの例ではニュー・ディールの一番最初に最低賃金政策の問題が出て、それからあとに社会保障が続いているのだ、そしてこういう考えはその後、当委員会における公聴会におきましても早稲山の平田教授は、去年も日本に来ましたフランスのラロックという社会保障の学者がおります、この人参は最初に賃金政策というものは先行する、いわば社会保障の前提条件だ、先決要件だ、ところがそれについての総理のお考えははなはだ
以上、先進資本主義国アメリカの事実に徴しても、政府の最低賃金政策は理論的にも基本的な誤まりがあります。故ルーズベルト大統領の最低賃金政策、いわばＩＬＯ伝統の精神を、岸総理は一体どう考えておられますか。ルーズベルトの方法を誠実に取り入れて、働く人人の生活水準を積極的に引き上げ、有効需要を正しく高めることによって日本経済を発展させるというお考えはないか、お伺いいたしたい。